当法人では、個人情報管理規定を制定し、利用者様の個人情報の管理に万全を期しております。

個人情報管理規定

第１章　総則

（目的）
第１条
本規定は、当法人内の個人情報の取り扱いに関する体制、基本ルールを策定し、当法人が保有する情報の紛失、漏えい、改ざん等を防ぎ、情報管理に関する当法人としての社会的責任を果たすことを目的とする。

（用語の定義）
第２条
本規定で使用する用語は以下の通りとする。

1. 個人情報
　個人に関する情報で、当該情報に含まれる氏名、生年月日等の記述により、特定の個人を識別できるものをいう。他の情報と容易に照合でき、それにより特定の個人が識別できるものを含む。

2.本人
　当法人が保有する個人情報で識別される個人をいう。

3.役職員等
　当法人の役員等、職員（アルバイト、パート含む）、ボランティア、派遣労働者をいう。

（対象となる情報）
第３条
本規定の対象となる情報は、当法人で保管するすべての個人情報であり、電子データ、印字データの別を問わない。

（適用範囲）
第４条
本規定は、当法人の役職員等に対して適用する。ボランティア、実習生等当法人に所属しないスタッフに対しても、本規定の趣旨を踏まえた適切な取り扱いを求めるものとする。また、個人情報を取り扱う業務を外部に委託する場合、必要かつ適切な監督をし、この規定に従って個人情報の適切な保護を図るものとする。

第２章　個人情報管理体制

（個人情報管理責任者）
第５条
当法人委おける個人情報管理責任者は総括施設長とする。
個人情報管理責任者は、個人情報管理委員会を主宰し、当法人における個人情報管理に関する取り組みの推進に関する責任を負う。
個人情報管理責任者は、上記責任を果たす上で必要な事項に関する決定権を有する。

（個人情報管理委員会）
第６条
当法人における個人情報管理に関する意思決定機関として個人情報管理委員会を設置する。
委員長は個人情報管理者とし、委員は、個人情報管理者及び個人情報管理責任者が委託した者とする。
個人情報管理委員会は、個人情報管理に関する当法人取組の計画立案、開示取り扱い規則の策定、セキュリティ対策の実践等必要な取り組みを行う。

（個人情報管理者）
第７条
各施設長等を所属部門における個人情報管理者とする。
個人情報管理者は、個人情報管理委員会の定めた取組計画に従って、所属部門における個人情報管理に関する取り組みを推進する責務を負う。

第３章　個人情報管理に係わる安全措置の概要

（個人情報保護に対する基本方針）
第８条
個人情報管理委員会は、個人情報保護に関する当法人としての基本方針を定め、これを公表する。

（職員の個人情報の取り扱い）
第９条
職員は、採用時に本規定及びその他個人情報に関する規則を遵守する旨の誓約書を法人に提出すると同時に、これらを遵守しなければならない。
退職時においても、在職中に得た個人情報を漏えいしない旨の誓約書を提出しなければならない。

（個人情報の収集）
第１０条
収集する個人情報の利用目的を明文化し、施設内の掲示やホームページ等適切な方法により外部に公表する。
個人情報の収集は、利用目的の達成に必要な限度において行う。
収集済みの個人情報の利用目的の変更を要する場合は、予め個人情報管理委員会の承認を得た上で、変更後の利用目的を公表する。
前項の規定にかかわらず、契約書等の書面やホームページへの入力結果等本人から個人情報を直接取得する場合、書面上の明記等の手法により本人に対して利用目的を明示するものとする。

（個人情報の保管）
第１１条
当法人で保管する個人情報は、個人情報管理台帳により一元管理する。
当法人で保管する個人情報は、施錠管理、アクセス権の制限等必要かつ合理的な安全管理対策を行う。
職員は、自らが所属する施設長等または施設長等が指名する代行権限者の承認なく個人情報を法人外に持ち出し、あるいは第三者に提供してはならない。
個人情報を、取引先や委託先等外部に開示・提供する場合は、事前に個人情報管理者の承認を得た上で、機密保持契約を締結してこれを行うものとする。

（個人情報の利用）
第１２条
個人情報の利用は、予め開示した利用目的の範囲内で行い、その範囲を超えて行ってはならない。ただし、法令の定めに基づく場合を除く。
データ入力等のため、個人情報の取り扱いを外部業者に委託する場合、委託先の個人情報取り扱いが適切かどうか確認した上、業務委託契約に委託業務遂行以外の目的での利用禁止、業務終了後の情報の交換または廃棄、機密保持、違反時の損賠賠償等の条項を設けるものとする。
長時間継続して業務を委託する場合には、委託先の個人情報取り扱い状況について確認を行い、必要に応じて指導・契約の見直し等を行うものとする。

（個人情報の廃棄）
第１３条
保管期間を経過した個人情報、または当初の目的を達成して不要となった個人情報は速やかに廃棄するものとする。
個人情報の廃棄にあたっては、外部に漏えいしないよう印字データについてはシュレッダー処理、電子データについてはデータ消去を行わなければならない。
なお、廃棄を外部業者に委託する場合は、外部業者が確実に廃棄したことを確認するものとする。

（第３者提供）
第１４条
業務の遂行にあたり、個人情報を第３者に提供する必要がある場合は、本人の同意を得るとともに、予め個人情報管理委員会に報告し、その指示に従って必要な対応を行う。

（本人からの照会対応等）
第１５条
個人情報に関する本人からの問い合わせ、情報開示、訂正、利用停止等の請求等苦情及び照会の受付窓口を当該施設長等とする。
受付窓口施設長等は、対応に関する手続きを定め、これに従い速やかに必要な対応を行う。

（教育）
第１６条
施設個人情報管理者は、定期的に管下の職員を対象とした個人情報管理に関する教育を行う。また、ボランティア、実習生等に対しても個人情報管理の必要性についての意識喚起を図り、適切な取り扱いを行うよう指導・監督する。 

（監査）
第１７条
監事は、当法人内における個人情報管理の適切性について適宜監査を行う。
監査を行った場合、監事は監査結果を監査対象施設及び個人情報管理委員会に伝達する。
監査対象施設は、監査結果に基づき速やかに改善措置を実施し、結果を監事及び個人情報管理委員会に報告する。

第４章　雑則

（本規定への違反）
第１８条
本規定への違反が明らかになった場合、当法人は就業規則の定めに従い、違反を行った職員を懲戒処分の対象とする。

（改定等）
第１９条
本規定の改定等は、個人情報管理委員会の発議により理事会で決することとする。

（附則）
本規定は、平成１８年４月１日より実施する。
本規定は、平成２０年４月１日より実施する。
本規定は、平成２５年７月１３日より実施する。